カードローンなどの借り入れが膨らんでしまい、どうしても返済を続けていくことが難しくなってしまった場合、債務整理を行うことを考えてみましょう。
債務整理には、現在の債務を減額する方法と、一切の返済の義務を免除してもらう方法があります。後者は最終手段になりますが、減額を求めることは決して難しくありません。

減額を求める債務整理の種類

債務整理には、主に3つの方法があります。そのうち、債務の減額を求める方法は、任意整理と民事再生です。

任意整理

任意整理は、借り入れ先である債権者と交渉を行い、債務を減額してもらう方法です。
この任意整理は弁護士、もしくは法務大臣から認定を受けた認定司法書士に依頼をして行います。借り入れ先1件ごとに行う必要があり、その額が140万を超える場合は弁護士にのみ依頼できます。
ここで行われるのは、借り入れを行った元金からこれまで支払ってきた額を差し引き、その残りだけを今後支払っていくという返済計画案を、債権者に認めてもらう交渉です。つまり、交渉が成立すると、元金だけの返済になるということです。
この残りの分の返済は、3年を掛けて行う計画になるので、月々の支払いがかなり楽になります。また、この返済中の金利は原則的に免除されます。
今後も含めて借り入れを行った元金だけの返済になり、返済期間が伸びることで月々の支払い額もかなり減額されるので、とても返済が楽になると言えるでしょう。
ですが、あくまで任意での交渉の為、債権者によっては交渉に応じてくれないこともあります。その場合には他の債務整理の手段を行うことを考えなくてはいけません。

民事再生

次に民事再生ですが、これは基本的に弁護士に依頼をして、債権者に一斉に債務の減額を求める方法です。認定司法書士に依頼をすると、代理人にはなれないなどの色々な制限があるのであまりおすすめできません。
任意整理との違いは、この全ての債権者に対して一度に減額交渉が行えることと、裁判所を通して行うことです。任意整理では借り入れ先の金融機関との交渉になりますが、民事再生では裁判所に申し立てを行い、作成した再生計画案を認めてもらう必要があります。
この民事再生では、任意整理より手間と期間が掛かりますが、元金の減額を受けることができます。最低でも合計して100万円を超える債務がない場合は行えませんが、500万円までの債務の場合、100万円まで減額を受けることができます。
減額された後の債務を任意整理と同様に、3年を掛けて支払っていくことになります。100万円まで減額された場合、月々の支払いは3万円弱になり、とても返済が楽になります。この返済中の金利は任意整理と同様に免除されます。
このように債務の大きな減額を受けることのできる民事再生ですが、債権者のうち半数を超える反対があった場合には否決されてしまい、減額は行われません。また、裁判所を通すことで、任意整理より手間と時間も掛かります。そして、詳しくは後述しますが、この民事再生を行った場合、任意整理とは違ったデメリットも発生します。
任意整理の交渉に応じてくれないような場合は別ですが、まずはこの民事再生を行うことより、任意整理から考えてみてください。
この民事再生や債務整理を行うには、定期的な収入があることが条件になります。どちらも必ず返済を行っていく分が残るので、無収入では行うことはできません。

一切の返済の義務が免除される債務整理として自己破産を行うと、一切の返済の義務が免除されます。これを免責を受けるといいますが、この免責を受けるまでには、それなりの大変さがあります。
自己破産

自己破産は、債務整理の中でも最終手段に当たります。いきなりこれを行うことは少なく、まずは任意整理や民事再生を行うことを考えてみるべきだと言えますが、収入がない場合はそれらは行うことができないので、この自己破産を選択することになります。
この自己破産も、認定司法書士に依頼をした場合には代理人にはなれないので、制限が多くなります。できれば弁護士に依頼をして行いましょう。
裁判所に対して申し立てを行うところまでは民事再生と一緒ですが、この際に、20万円を超える私財を所持していた場合はそれらを全て処分し、返済に充てる必要があり、ローン中の自宅や車なども対象になります。また、預金も合計して20万円を超える分は、原則的に返済に充てないといけません。
免責を受けることで一切の返済の義務が免除されますが、財産を所持したまま行うことはできないということです。任意整理や個人再生では一切そのようなことはなく、ローン中の契約はそのまま継続されます。
借り入れを行ったお金の使い方が悪かった場合、この免責を受けられないことがあります。例えば、借りたお金で身の丈の合わない贅沢をしていたような場合や、投資やギャンブルで使ってしまった場合です。
免責が受けられると、一切の返済の義務は無くなり、その後は再び取り立てなどを行われることはありません。ですが、これはあくまで本人に対してのみであり、連帯保証人を付けていた借り入れは、全てそちらに返済の義務が回ってしまいます。自己破産を行う時には、これも充分に考慮するべきだと言えます。

債務整理を行ったことで発生するデメリット

どの債務整理を行った場合も、必ずデメリットが発生します。
まず任意整理の場合、その記録が信用情報に残ってしまい、それによって、借り入れやローン契約を行うことができなくなります。既に所持しているクレジットカードなども使えなくなると考えてください。
民事再生の場合も同様で、信用情報に記録が残ります。そして、任意整理の場合より重視されることが多く、同様に一切の借り入れ行為が行えなくなります。任意整理の場合は対象になった債権者以外からは比較的早く借り入れが行えることがありますが、この民事再生では、最低でも5年間は一切借り入れ行為は行えなくなると思ってください。
自己破産を行った場合も民事再生と同様に、一切借り入れ行為は行えなくなります。この場合は民事再生の場合より長く、7年間は行えなくなると言われています。そして、民事再生と自己破産の場合は、それを行ったという情報が官報に記載されます。
この官報とは、政府が平日に毎日発行している新聞のようなもので、誰でも閲覧することができます。ここに名前や住所が記載されるので、人よってはそれによって発生するデメリットがあるかも知れません。
債務整理とは、言ってしまえば合法的に契約違反をすることです。よって、このようなデメリットは覚悟した上で行うものです。減額が大きい方法ほどデメリットも大きいと考えておいてください。

どの方法を行うべきか考えましょう

定期的な収入がある場合は、まずは任意整理から始めることがほとんどです。いきなり自己破産を行うことは滅多にありません。弁護士などに相談をした時に、他の債務整理を勧められることも多いです。
自己破産は本当に最終手段です。どうしても他の方法が行えない場合のみ、行うようにしてください。できる限り、減額こそ受けますが、借りたものは返していく手段をおすすめします。
任意整理以外の手段は、一度行うと、原則的に7年間は行えなくなります。また、自己破産は現実的には二度は行えないと思ってください。何度も借金を全て無かったことにするような行為を許してしまっては、きちんと返済を行っている人に対して示しが付かないからです。
ですが、これらの債務整理は全て法律で認められている権利です。どうしても返済に困ってしまった場合は躊躇せずに行うことを考えてみましょう。