「ビジネスローン」とは、中小企業や個人事業主に向けた無担保のローンのことです。なぜビジネスという名称が付いているのか。それは数千万という高額な事業に当てる資金を無担保で、そして数日の審査で、すぐに融資をしてくれる経営者用のローンであるからです。
資金調達、この問題が事業を展開していく上で悩ましいものでしょう。バブル時代ならまだしも、景気が良いとはいえない現在、事業を行う側は運営資金を、資金を融資する側は貸出金を増加させるためにビジネスローンが欠かせないものになっています。

近年特にビジネスローンは普及が進んでいます

バブル経済が崩壊し、銀行の貸出先と貸出件数が大幅に減少している現在、中小企業融資において存在感を増しています。
バブル経済が崩壊後、大手金融機関が中小企業向けに積極的にローンを実施するようになりましたが、このことが信用金庫など地域と密着に結びついていた中小の金融機関に大きな影響を与えました。顧客の流動、貸出資金の減少を心配した中小金融機関もそれに続いて、積極的に無担保の融資を実施するようになったのです。

また2000年代序盤から、銀行がノンバンクと提携して中小企業を対象としたローンを実施するようになりました。中小企業向けに融資をする場合には、会社の財務諸表・資産状況だけでは審査が難しくなります。というのも中小企業になればなるほど、会社という存在と経営者個人の差が小さくなり、いわゆる個人向けのローンの様態を呈してくるからです。そこで個人向けローンのノウハウを持ったノンバンクの力を借り、銀行は中小企業向けローンの審査をしやすくしたのです。

大手銀行は地方都市の中小企業に対し、インターネットを使った自動審査システムや、金利の優遇によって地方の資金を集中化させようとしています。地方の銀行はそのような大手銀行に対抗するため、融資の迅速対応や地方に根ざしたサービス等を武器にアプローチを展開しています。

銀行以外の金融会社の取り扱いが増えている

融資額が高い

またこれまでは銀行を中心に話をしてきましたが、銀行以外にもクレジットカード会社や消費者金融などがビジネスローンを商品として扱っています。一般的にはこれらノンバンク系の会社が実施しているビジネスローンは、銀行系ビジネスローンよりも金利が高い一方で、審査の迅速性や審査の際に提出する資料等の簡素化がメリットとして挙げらます。
つまり簡単に借りることができるが、金利は高いということです。また小口の融資が中心となっています。ただやはりビジネスローンとなると高額な借入れとなるので、金利の違いが返済額に大きくなりまず。銀行系のビジネスローン審査に落ちてしまった、そういった場合にノンバンク系のビジネスローンを利用することが多いようです。
ビジネスローンの審査では、企業の経営状況や売り上げ状況、保有資産などの情報を確認します。また今後の事業計画などを提出し、返済見込みの判断も行われます。ビジネスローンの場合には個人が融資する額と比較し、高額なものとなるため、即日融資といっても早くて数日の審査期間が必要となります。会社の総合的な経営状況を見て貸し出しの判断をするため、経営状況が悪化してからではビジネスローンを利用することが難しくなる場合もあります。
また、金利が高いことが特徴のローンのために、短期借入を目的とした融資を受けるのではなく、設備投資等で多額な借入をした挙句、長期返済をしなければならないといった状況に陥ると、金利が経営を圧迫してしまう危険性もあります。金利を返済するためにまたお金を借り、さらに借金をして返済していく自転車操業に陥る可能性もあります。
ビジネスローンを利用する際は、まずは資金のつなぎとして利用するという目的をしっかりと理解しておくことが大切です。そして先ほど述べたように、借入先の業者によって金利や借入れ最低額・最高額、あるいは返済方法などに違いがあります。たとえ同じ金額を調達するにとしても、事業計画に合った方法で返済できる借入をしなければ、後々返済額が大きな問題となります。

ビジネスローンを融資する場合には、直近の決算書の提出を求められる場合が少なくありません。では、ローン審査において、金融機関は決算書のどのような点を確認しているのかというと、自己資本比率(返済不要の自己資本が全体の資本の何%かの数字)、決算状況、 欠損金・含み損の状況等です。

返済不能の可能性がなく、安定した経営を行っている会社かどうかを知るために、決算書の提出が欠かせないのです。結局、開業して間もなく、決して経営が安定しているとは言い切れない中小企業は決算書の他でもアピールが必要になります。練りこまれた「事業計画書」や「経営改善計画書」を作成し、返済が可能だということを金融機関へアピールすること、決算書には現れない将来への期待度の高さを融資側に理解してもらうのです。ただし無理のある計画書は厳禁。確実で安定した経営を評価してもらえるような資料作りが大切となります。