ビジネスローンはどんなものか

ビジネスローンは中小企業向けに無担保で事業資金を融資するローンのことです。緊急を要する短期の事業資金の調達に適した、便利なローンです。
対象は法人だけでなく個人事業者も含まれます。最大の特長は審査のスピードが速いことで最短1日で審査が完了し融資まで行える場合もあります。
申請者の提出する決算数字をコンピュータが瞬時に判断して、融資枠や金利などの融資条件が決まるからです。融資期間は短期で通常1年以内が多く、融資金額は上限最大でも5000万円が多いのですが中には1億円というものも存在します。
元々大手銀が経済環境の変化の中で元々大企業中心であった融資先を中小企業にも力を入れてウエイトを移していく中で企画商品として始められたもので、それが地方銀行などにも波及し現在では銀行や信用金庫だけでなくノンバンク系と言われる消費者金融や信販会社でもビジネスローンを扱うようになりました。

ビジネスローンのメリットは

最大のメリットは審査期間が短く素早く融資を受けられることです。事業者にとって資金繰りは経営上最大の関心事の1つで予定が狂ったために支払いなどに必要な短期資金がショートしてしまうというのはよくあることです。
こういう場合政府系の融資や通常の銀行融資を受けようとすると、事業計画書を提出して経営や財務の状況分析、事業者と融資担当者との面談など融資を受ける前の審査の段階で面倒な手間がかかり相当の期間を見込まなければなりません。
ビジネスローンでは事業計画書の提出は必要がありません。決算書の数字だけで審査を受けることが出来ます。また不動産担保や第三者の連帯保証も必要がなく、そのために手続きが遅れることもありません

申請にインターネット上で手続きができることもメリットの1つです。金融機関まで足を運ぶ必要がなく便利です。このスピーディさと利便性がビジネスローンの大きなメリットになります。

また、担保に設定できる不動産がなかったり第三者の保証人が準備できなかったり政府系融資や通常の銀行融資が受けられないケースでも条件を満たせば融資を受けることができます。
ノンバンクを利用する場合でも事業資金は総量規制の対象外なので個人が借りられる額が年収の3分の1までという規制を受けることはありません。

ビジネスローンのデメリットは

一方、デメリットについてですがまず通常の銀行融資などにくらべると金利が高いということがあります。不動産担保や第三者連帯保証がないので貸し手側の回収リスクは当然高くなりそれは金利に反映されて高くなります。
融資の上限が小さいことや返済期限が短いこともデメリットでこれも同様の理由によります。
また、決算書の数字で審査をしているということが逆にデメリットになる場合もあります。数字の内容が悪いと(基準に達していないと)融資は不可でいわば門前払いになります。個別の事情は斟酌されませんから融資担当者と折衝して理解してもらい余地がないということになります。

上手な利用法

融資の審査を受ける場合に留意するのは決算書(個人じ事業主の場合は確定申告書)の数字です。

ビジネスローンではスコアリングシステムに決算書の数字を入力してこれを点数化してします。この点数で経営成績や資金の動きをチェックして融資の可否、融資枠、返済期限などを判断します。

この場合、数字は通常、直前2期のものを利用します。したがって経営状態が悪くなってからでは審査に通らない可能性があります。赤字になってからでは遅いです。通常の融資であれば回復の見込みや将来性など融資担当者の判断が入る余地がありますがビジネスローンの場合はそれは通用しません。
そうならないよう資金が必要であれば早めの手当てをしなければなりません。もし決算が悪くなりそうなら、決算の状況をみながらタイミングよく融資を受けるなどの対策も必要です。
もちろん税金の滞納などがあったり、債務超過の場合は融資は受けられません。

ビジネスローンは通常の銀行融資より金利が高いですからケースを限定して利用するのが賢いやりかたです。あくまで一時的なつなぎや緊急の場合に限定して利用するのがいいでしょう。もちろん長期に資金がショートするようなことがないよう資金繰りや資金の調達方法改善など資金計画全般の対応が必要です。
設備投資用など長期にわたって必要となる資金は早めに政府系融資や通常の銀行融資などで計画しビジネスローンに頼ることにないようにする必要があります。
融資先選びも気を付けて

ビジネスローンにも銀行系とノンバンク系がありますがそれぞれ特徴があります。ノンバンク系は融資実行までのスピードが速く利便性は高いですが金利は銀行系の方がやや低めに設定されているのが普通です。同じノンバンク系でも金利や融資限度額、融資スピードなど微妙に差があるので信用できるかどうかを確認の上(悪徳業者でないこと)自社の状況にあった相手先を選ぶよう比較検討するのがいいでしょう。