カードローン
総量規制が導入されたのは、借金で苦しむ方を減らす為と言えるものであり、貸金業法に総量規制が導入された流れとしては、多重債務者が激増して自己破産者が増えた高利貸し時代が社会問題になった事に起因しています。

金利設定が現在よりも高くて審査も緩く、大きな借金を高金利で借りる方が増えすぎて、人生を破滅させる社会人が続出し、安全な借金ルールを促すような形で規制設定されたものです。

総量規制や上限金利引き下げ、貸金業者への規制強化という3つのポイントを重点的に規制され、借入残高が年収3分の1を超えれば新規借金が出来なくなり、このルールがあるからこそ収入に対して借り過ぎる事が出来ないようになります。

他にも上限金利を引き下げる事で、利息負担を大きく下げて債務者の負担軽減に繋がり、規制前は上限金利は29.2%で延滞時40.0%でしたが、現在では18.0%で延滞時でも20.0%を超える金利で利息請求出来ない仕組みになっているものです。

貸金業者への規制強化も法令遵守の助言や、国家資格を備えて指導出来る者を営業所に設置が必要になり、総量規制を設定された辺りから、大きな借金が難しくなり、融資する側も不当に大きな金利を請求出来ず、金融業者への社会的責任を重く求めるようになります。

総量規制の対象外の貸し付けもある

借金問題

総量規制の対象になる借入というのは、消費者金融、信販会社、クレジット会社等があたり、新規借り入れで50万円以上の申し込みを行なったり、複数社合わせて100万円を超える借入を希望する場合には、収入証明書を提出する義務があります。

何事にも原則があれば例外もあり、冒頭の通り総量規制対象外の貸し付けも存在し、総量規制除外や例外の借金があるものです。

総量規制対象外の場合は年収3分の1を借り入れも可能になり、例えば車や住宅購入時のローンのような目的別ローンで利用する時の借金等があり、他にも様々な例がありますから知っておく事は有益と言えます。

対象外のもの
  • 不動産購入やリフォーム等の貸付け
  • 不動産担保の借入
  • 自動車購入時の貸付け
  • 高額医療費用
  • 有価証券担保の借入等
基本的に総量規制対象になるのは、消費者金融や信販、クレジット会社からのキャッシングに対するものです。

おまとめローンも対象外

個人が事業用資金で借入れを行う場合は、原則的には総量規制の対象にはならず、複数社からの借金を一本化して返済するおまとめローンも総量規制対象外です。おまとめローンは金利設定を下げてお得に借金返済出来るものですが、顧客側が一方的に有利になる借り換えですから、総量規制対象外として利用可能になっています。

消費者金融等の貸金業者で借金を行う時には、こうした規制ルールを知ってから活用する事が望ましく、一般的には大きな借入を行って返済が長引く時には銀行のように低金利で融資枠が大きな業者が有利です。

銀行カードローンの特徴について

銀行カードローンは総量規制対象外で融資を受ける事が可能であり、銀行法に総量規制は存在しない事からも、銀行は独自審査システムによって年収3分の1を超えた借金も可能になります。

もちろん総量規制が無いからと言って、銀行では必ずしも大きな借入が可能になるというわけではなく、銀行は消費者金融や信販と比較しても審査基準が厳しく設定されており、返済能力の安定性や高さを求められる事になっているものです。

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