カードローンこの総量規制が導入されたことで、債務整理や自己破産を行う人は確かに減りましたが、逆にデメリットも発生しています。それは、年収の1/3までの借入しか行えないことになった為、収入の無い人は総量規制が適用される金融業者から借入を行うことができなくなってしまったのです。

元々収入が無い人は返済に不安があるので借入は行うのは難しい場合がほとんどでしたが、夫の収入で返済を行える専業主婦の場合も、それまでは借入を行えていた金融業者を利用することができなくなってしまいました。このような現象は、総量規制による弊害だと言えるかも知れません。

総量規制とは?

2010年6月の貸金業法改正に伴って、カードローンによるキャッシングなど、金融業者からの個人向けの無担保での貸付に対して、総量規制が導入されることになりました。

この総量規制とは、借入を行えるのは年収の1/3までという規定です。これは1件から借入を行える上限ではなく、複数の業者を利用する場合はその合計額です。この上限を超えてしまうことがないように、金融業者側は申込が行われた際に、信用情報を参照して現在のその人の借入総額のチェックを行う必要があります。

また50万円を超える借入になる場合、もしくは他の借入と合わせて100万円を超える借入になる場合には、申込時に収入証明書の提出が義務付けられました。

この総量規制は消費者金融からの借入や、クレジットカードのキャッシング枠を利用した借入に対して適用されるもので、銀行からの借入は全てこの適用外となります。これはそのような金融業者と銀行では適用される法律が異なる為です。銀行には貸金業法は適用されず、銀行法という別の法律が適用されます。

なぜ総量規制が導入されたのか

この総量規制の導入された原因は、自分の返済能力を超えた借入を行ってしまった為に、多重債務状態に陥ってしまう人が増加したことです。

それまでは借入を行える額にこれといった規制が無かった為、合計して年収を超えるような借入を行うことも場合によっては出来てしまいましたが、そのような借入を返済するのは容易なことではありません。
そのような無理な借入を行ってしまった為に、債務整理を行うことになってしまったり、自己破産をする人が後を絶たなくなり、返済を行える範囲だと考えられる年収の1/3までしか借入が行えなくなったのです。

この総量規制が導入される以前は年間の自己破産者が約25万人だったのに対して、導入後は減少傾向にあり、現在では約10万円程度にまで減りました。これは総量規制によって、返済ができないような高額の借入は行い難くなったからに他なりません。

総量規制から除外される借入とは?

総量規制は上にも書きましたが、個人向けの無担保の貸付が対象になります。ですが中にはこれから除外される例外があり、まず借入を行ったお金の使い道が決められているローンがそれに当たります。

そのようなローンは「目的別ローン」と呼ばれるもので、例えば車を買う為のカーローンや、結婚資金に充てる為のブライダルローンなどがそれに当たります。このような名目で目的別ローンとして借入を行う場合は年収の1/3を超える借入を行うことができますが、お金の使い道はその目的の為だけに限られます。その他のことに使うことはできません。

またこのような目的別ローンは基本的に追加の借入を行うことはできない、返済専用のローンになります。

おまとめローンの考え方

そして借り手が一方的に有利になる借換も、この総量規制の対象外になります。複数の借入を一本化することによるデメリットはまず無い為、借換を行って借入を1つにまとめる「おまとめローン」がこれに該当します。

このおまとめローンは消費者金融では大手のプロミスアコムアイフルから提供されており、元々総量規制が適用されない銀行だけでなく、これらの消費者金融を利用する場合でも上記のような理由によって、総量規制の対象外になります。

個人事業者の借入は対象になる?

自営業を行っている場合など、個人事業者が個人として借入を行う場合はこの総量規制が適用されますが、事業者として借入を行う場合はその対象外になる借入があります。

それは「事業者向けローン」を利用する場合で、これはその名の通り、事業資金として利用する為のローンです。この名前から、その使い道は事業に関することだけに限られてしまうように考えてしまうかも知れませんが、生活費として利用することもできる場合があります。

例えばプロミスのこの事業者向けローンはその利用目的に生活費・事業資金という記述があり、生活費として利用しても全く問題ありません。アコムでも同様の条件での事業者向けローンを提供していますが、アイフルでは事業以外のことに使うことを禁止されています。

このように提供している金融業者によって事業以外のことに利用しても構わないかどうかが異なるので、借入を行う前に確認が必要です。

この事業者向けローンとして借入を行うには、事業計画書や収支計画書などの提出が必要で、事業者としてこのローンの審査を通過しなくてはいけません。

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