消費者金融からお金を借りたまま、返さないとどうなるのでしょうか?
これは誰もが一度は考えたことがあるかも知れませんが、実際にこれを行うのは、かなりのリスクがあると言えます。
決してそのような行為を助長するつもりはありませんが、そのようなことをしてしまうとどうなってしまうのかを解説していきたいと思います。

消費者金融からの借金には時効があります

これは結構知っている人も多いと思われますが、消費者金融から借りたお金には消滅時効というものが存在します。
正確には消費者金融側の借金を取り立てることができる権利に対しての時効で、これは民法には10年という規定があり、商法では5年となっています。
消費者金融からの借金は商法の方が適用されるので5年がその時効の期間となります。
この時効は、最後に返済を行った日、もしくは最後に借り入れを行った日からカウントされ、どちらかの遅い方から丸5年が経過する必要があります。

時効が停止してしまうケース

時効のカウントが開始される日から丸5年が経過するまでに、以下に該当するケースがあると、その時点で時効は停止します。

消費者金融側に返済の意志を伝えてしまった

借りたお金を返さないまま逃げていると、必ず何度もその連絡があります。それに対して、「○月○日に払う」、「そのうち払う」、「お金が入ったら払う」といったように、返済の意志があることを伝えてしまうと、その時点で時効は停止します。
もし電話に出てしまった場合でも、返済の意志を一切表さなかった場合はこのケースには当たりません。

少額でも返済を行ったしまった

借り入れ金額に関わらず、1円でも返済してしまうと、その時点で時効は停止します。これに該当させる為に消費者金融側は、「とりあえず○○円だけでもいい」といった提案をしてくることがあります。
逃げ切ることを考えている場合、そのような提案に乗って支払いを行った時点でアウトとなります。

法的手段に訴えられた

消費者金融側も、全く連絡が付かない、もしくは全く返済の意志も示さないような人を5年間もそのまま放っておく訳がありません。
その途中で仮押さえや仮処分の申請などの法的手段をとられると、その時点で時効は停止します。これは消費者金融が行うことは少なく、消費者金融からその借金を取り立てる権利=債権を譲渡された債務回収サービス会社が行うことが多いです。
そのような会社は金融サービサーと呼ばれ、法的に認められている存在で、消費者金融は自力では回収できないと判断した債権は、そういったサービサー会社に売却することがあります。
そのまま回収できない、または回収の為に掛かる費用を考えると、多少割り引いて売却をしても、その方が効率的だと考える為です。
この債権の譲渡も、譲渡された会社が仮押さえや仮処分の申請をすることも、全て合法的な手段なので、これから逃げることはできません。
実際に時効まで逃げ切ろうと考えた場合、この法的手段によって時効が止められてしまうことが一番多いと言えるでしょう。

時効の停止とは?

この時効の停止とは、そこで一旦時効までのカウントがストップするという意味ではなくそこまでの逃げていた期間が全てリセットされてしまうことを表します。
よって時効が停止するケースに該当してしまうとそれまでの苦労は水の泡となります。

本当に逃げ切る気であれば…

絶対におすすめはできませんが、本当に逃げ切ることを考えている場合、電話番号を変え、住所を変えることです。
法的手段に訴えられた場合でも、その裁判所からの通知が本人まで届かないと、時効の停止の要件には該当しません。この通知は受け取り印が必要になるので、本人が受け取ったかどうかが分かります。
電話番号は一切連絡を受けないようにする為で、これを変えてしまうとまず分かってしまうことはありませんが、住所は住民票を移していたり、郵便局へ転居届を提出していると、そこから発覚する可能性があります。その為、一切誰にも知らせずに、人知れず夜逃げのようなことをしないといけなくなります。
正直なところ、そこまでやってしまうと、元の生活には戻れなくなります。
そこまでの覚悟で逃げ切ることを考えるより、債務整理という手段によって解決を図ることを考えるべきです。
債務整理では、返済金額を合法的に減額させることができたり、一切の返済の義務の免責を受けることも可能です。この場合もそれなりのデメリットは受けますが、夜逃げ同然で逃げ回るより、その後の人生を考えた場合、絶対にこちらの方をおすすめします。

丸5年間逃げ切った場合
もし丸5年間、法的手段からも逃げ切れた場合でも、その後に「事項の援用」を行わないと時効は成立しません。ただ期間が経過しただけでは時効を主張することはできないので注意してください。
この事項の援用とは、時効の期間が経過したということを、該当の消費者金融に対して伝えることです。これは記録が残る形の郵便で送る必要があり、これが相手に渡ったことで、時効の成立となります。
しかし、実際にここまでを行うには、リスクが大き過ぎます。今までの生活を捨てて逃げる必要があることや、もし途中で時効が停止してしまった場合、それまでの期間に対しての利息や損害金が発生するので、とんでもない金額の請求が行われてしまいます。
本当にどうしようもなくなった場合でも、債務整理の自己破産という手段があります。これは一切収入がなくても行うことができるので、逃げ切ることを考えるより、そちらを選択した方がいいでしょう。