カードローンカードローンはご存知のように、担保や保証人が不要です。このような融資方法を無担保融資と呼び、つまりはその人の信用だけを元にお金を貸すということです。

その為、カードローンの契約の前には必ず審査があり、いくらまでなら貸すことができるか判断を行ってます。

その際に、収入が証明できる書類の提出を求められることがありますが、ここではこの収入証明が必要な場合と不要な場合、そして収入証明書自体についても説明します。

収入証明書とは?

カードローンの利用時に収入を証明する為に使われる書類を収入証明書と呼びますが、これは直近の年収を証明できる書類でいくつかの種類があります。

以下に、この収入証明書として使用される主な書類を挙げていきます。

源泉徴収票

源泉徴収票会社員の場合、一番使われることが多い書類です。一般的には年末調整時に12月の給与明細票と同時にもらえるもので、その1年間の年収が記載されています。

収入証明書の中でもこれを提出できれば、一番の証明となります。カードローンの申し込み時に必要になる場合直近のものを用意してください。

これは無くしてしまったや、既に他に提出してしまった場合でも再発行することができます。その場合は会社の経理を担当している部署まで相談してみてください。

確定申告書の写し

上記の年末調整を行ってくれる会社員などの場合、特に個別に確定申告を行う必要はありませんが、副業での収入がある場合や、保険や医療費の控除申請の為に行うこともあるでしょう。

その確定申告書を税務署まで提出した際の控えとなる写しが、この収入証明書として利用できるケースがあります。これを利用する場合、確かな控えという意味で受付印を押印してもらう必要があります。

会社勤めではない場合は毎年確定申告を行っていると思うので、収入証明書にはこれを利用することになる場合も多いです。

ですが、あくまで自分で記入するもので、提出の段階では間違いがある可能性も否定できません。よって、これでは収入証明書とならないこともあるので、必ず提出前にそれを確認してください。

住民税の決定通知書

源泉徴収票と同様に会社員の場合は毎年6月頃にその月の給与明細票と同時にもらえるものです。これにも昨年度の年収が記載されている為文句の無い収入証明書となります。

この書類は会社勤めではない個人事業者の場合は発行されません。またこれに関しては再発行は行えないので注意してください。

納税通知書

会社勤めではない人は、上記の住民税の決定通知書ではなく、こちらが直接自宅まで送付されてきます。これも文句無しの収入証明書となりますが、再発行は行っていないので大切に保管しておく必要があります。

所得証明書、課税(非課税)証明書

これらは管轄の役所に申告することで手に入れることができます。発行には数百円程度の手数料が掛かりますが、その場で発行をしてもらうことができます。

居住している地域によって、市民税や県民税だったり、区民税や都民税などとそれぞれの前に付く名称が変わるので、担当の窓口にて、所得証明書、もしくは課税(非課税)証明書を発行して欲しいと伝えましょう。

これらにも対象となる年度の所得と控除金額が記載されているので、立派な収入証明書となります。これは会社員でも個人事業者でも発行することができるので、源泉徴収票の再発行を依頼するのに問題があったり、住民税の決定通知書、納税通知書などを紛失してしまった場合にはこれを利用してください。

収入と所得の違い

収入と所得は混同しがちですが、所得は収入からそれに対して発生した税金などを控除された後の、いわゆる手取りの金額のことです。よって、収入より所得の方が少なくなります。

収入証明書として所得証明書や、課税(非課税)証明書を提出した場合、この所得の金額と共に控除された分も記載されているので、収入そのものが記載されていなくても、それらによって収入の金額を証明できます。

消費者金融では総量規制という決まりから、年収の1/3までと融資金額に限度が設けられています。これは収入がベースとなる為、例えば年収が300万円の場合、実際の収入は200万円強程度のことが多くなりますが、総量規制的には300万円の1/3の100万円までの融資を受けることができます。

必要となる書類が違う場合があります

カードローンを利用する金融業者によって、収入証明書として認められる書類が異なる場合があります。

源泉徴収票や住民税の決定通知書、納税通知書、または所得証明書、課税(非課税)証明書であれば、公的に年収を証明できる書類と言えますが、確定申告書の写しだけは上記の項でも触れたように、収入証明書として利用できないケースがあるので、できればこれ以外の書類を用意しておいた方がいいでしょう。

また、パートやアルバイトの人がカードローンを利用する場合、このような書類を用意しなくても、職場からもらえる給与明細票で代用できる場合がほとんどで、役所に行かないと入手できないような書類まで求められることはまずありません。

給与明細票を収入証明書として利用する場合

給与明細票は、会社勤めの場合はもちろん、パートやアルバイトの人でも毎月の給与の明細としてもらうことができる書類です。

この書類では直接年収の証明にはなりませんが、これが必要な場合は直近の2ヶ月分の給与から算出して、推定年収という扱いにします。例えば現在が10月の場合、8月分と9月分の給与明細票の提出が求められます。この2ヶ月分を合算し、更に6を掛けることで一応の年収という扱いになり、その金額の1/3までの融資を受けることが可能になります。

ですが、パートやアルバイトの人の場合はどうしても職業的な安定性が会社勤めの人より低いと判断されてしまいます。その為、そのような職業の場合は20万円や30万円といった独自の限度が定められていることも少なくありません。この場合、この推定年収に関わらず、その金額までしか借り入れは行えません。

また、この給与明細票が必要なケースで、特に直近の2ヶ月分とは明記されていない場合でも、その2ヶ月分を持参すればまず問題は無いでしょう。半年や1年前のものなど、古いものは収入証明書として扱ってもらえないことがあるので注意してください。

収入証明書が必要になるケースとは?

これらの収入証明書を申し込み時に求められるケースは、まずは貸金業法の総量規制の規定に該当する場合です。
これには2つのケースがあります。
1)50万円を超える希望で申し込みを行う場合
総量規制により、1社から50万円を超える融資を受ける場合には収入証明書を提出しなくてはならないという規定があります。よって、この場合には必ず収入証明書が必要になります。
2)他社と合計して100万円を超える希望になる申し込みを行う場合
今回の希望金額と、貸金業法の対象となる他の金融業者から既に借りている分と合わせて100万円を超える場合にも、収入証明書が必要になります。例えば既に2社から30万円、50万円と借りていて、今回30万円の希望で申し込みを行うような場合が該当します。

この他社から借り入れとは、限度額がベースになります。実際の借り入れ金額は20万円でも、限度額が30万円の契約を行っている場合、その30万円が適用されます。

これらの2つのケースは、あくまで貸金業法によって営業を行っている金融業者に対して適用されるものです。これには主に消費者金融や、クレジット・信販会社が該当します。クレジットカードをショッピングで利用した分は対象外ですが、キャッシングを行った分はこの総量規制の対象となります。

銀行からの借り入れには貸金業法が適用されない為、総量規制とは関係ありませんが、各銀行独自に収入証明書が必要になる希望金額を定めています。これは上記のような規定からではなく、あくまでその銀行のカードローンの利用条件の一部ということです。

大手の都市銀行の場合、200万円や300万円といったような高額の希望ではない場合は必要としないことが多く、地方銀行でも100万円以下の希望に対しては不要なことがほとんどです。

50万円以下の場合でも必要なことがあります

消費者金融でも50万円以下の希望の場合には原則的に収入証明書は必要になりませんが、これは主に会社勤めの人の場合で、パートやアルバイトの人の場合は50万円以下でも提出を要求されることがあります。

これは、パートやアルバイトの場合、職業的な安定性がどうしても会社勤めの人より低いと判断されてしまう為で、給与明細票の提出を求められることになります。

カードローンの最低の限度額は10万円のことがほとんどで、パートやアルバイトの人でもこの10万円の希望で申し込みを行った場合に収入証明書の提出を求められることはまずありませんが、30万円程度となると、場合によっては必要になるケースがあると考えておいてください。

個人事業者や経営者の場合は別です

会社勤め、パートやアルバイトといった、いわゆる給与所得者ではなく、個人で事業を行っている人や経営者の場合は希望金額に関わらず、必ずこの収入証明書が必要になります。

それは、そのような職業の場合、具体的な年収が一切分からないからです。この場合には必要とされる収入証明書を用意してください。

銀行のカードローンでも、個人事業者や経営者の場合は希望金額に関わらず提出を求められることがほとんどです。これは、そのカードローンの保証会社が必要だと決めている為です。

カードローンの保証会社とは?

銀行では原則的に無担保融資は行っていませんが、このカードローンだけは別です。

これには理由があり、銀行のカードローンには必ず保証会社が付いています。この保証会社は、カードローンの利用者が万が一返済を行えない状態になってしまった場合に、銀行に対して代位弁済を行う契約となっています。

これは一種の保険契約のようなもので、その為に銀行は保証会社に対して融資金額に応じた契約料を支払っています。これが担保とも言えるので、利用者に対しては無担保融資という形をとれるのです。

50万円と100万円と覚えておきましょう

このように、収入証明書は原則的に1社から50万円、もしくは合計で100万円を超える融資になる場合に必要となるものです。パートやアルバイトの人の場合はこの限りではない場合もありますが、これを基本として覚えておいてください。

一部のゴールド扱いとなるカードローンでは希望金額に関わらず、申し込み時に必ず必要になることがあります。そのようなカードローンは高額の利用者の為にあるので、限度額が最低でも50万円を超えるような契約となる為です。

利用を開始した後でも提出を求められることがあります

カードローンは利用中は原則的に自動更新される契約となっており、利用できる制限年齢を超えるまでは特に更新をいう手続きを改めて行う必要はありませんが、消費者金融では基本的に1年ごとに、銀行では3年や5年ごとに、この更新が自動的に行われています。

この更新の際に、それまでの利用状況や、その間に職場が変わったような場合には提出を求められることがあります。特に申し込み時とは職場が変わっている場合、このタイミングで給与明細書などの提出を求められることがよくあります。

また、限度額を後から増額する場合にも必要になるケースがあります。限度額は利用状況次第で増額を案内されることがありますが、この案内に対して増額を希望し、増額後に50万円を超える限度額になる場合には収入証明書の提出が必要になります。

収入証明が最初から必要になることはまずありません

初めてカードローンを利用する場合、年収がよほど多い場合は別ですが、通常は30万円や50万円までがお金を借りる限度額となることがほとんどです。

カードローンでは、他社も含めてこれまでに全く利用経験が無い人に対して、いきなり高額の限度額を設定することはまずありません。キャッシングの世界では、これまでの利用経験も信用の一部と考えられているからです。

その為、会社勤めの人の場合は最初の利用時に収入証明書が必要になることはまず無いと思ってください。一部のゴールド扱いのカードローンの申し込みを行うような場合は別ですが、一般的なカードローンでは身分証明書だけで契約が行える場合がほとんどだということです。

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