消費者金融のような貸金業法が適用される貸金業者には、総量規制という規定が適用されます。

これは、年収の1/3を超える借り入れは行えないという決まりで、1社からの金額ではなく、貸金業法が適用される全ての業者を合計した金額です。また、クレジットカードでのショッピングは含まれませんが、キャッシングに利用した金額はその対象となります。

この総量規制の為に、パートなどで僅かな収入しかない場合は契約自体を行えないことがありますが、この規定は配偶者と合算して考えることができるのです。

実際にはあまりこのような配偶者との合算での契約を行う機会はないと思いますが、一部の場合にはとても有効なこともあるので、これは知っておいて損はありません。

収入の合算とは?

キャッシングでは夫婦の場合に限り、配偶者と収入を合算して、それに応じた契約を行うことができます。これを配偶者貸付といい、2人の収入を合計して、その1/3までの借り入れが行える制度です。

よって、例えばパートなどで年間20万円程度の収入しかない場合、キャッシングの利用は難しいと言えます。キャッシングの限度額は最低が10万円のことがほとんどなので、利用する為には最低でもその3倍となる30万円の年収が必要になるからです。

ですが、この制度を利用すると、配偶者である旦那の方に400万円の年収がある場合、その合計の420万円の1/3までの契約を行うことができるようになります。

現実的な利用方法とは

配偶者合算この制度を利用して契約を行う場合、旦那もこれについて了解しているという同意書の提出が必要になります。

そして上記のような例だと、実質的には旦那の方の収入での審査となる為、そちらの職場への在籍確認などが行われることになります。契約こそ可能になりますが、これでは旦那が直接契約をした方がいいかも知れません。

この制度は現実的には、お互いに300万円づつ収入があってその合計の600万円の1/3である200万円の借り入れを行うような場合に使うものだと考えてください。このようなケースでは、とても有効な契約方法だと言えるかも知れません。

銀行を利用する場合

消費者金融では総量規制によって、無収入の人への融資は行っていません。収入の1/3までの借り入れになるということは、収入がゼロの場合は、融資を行える金額もゼロになってしまうからです。

また、配偶者貸付を利用しても、本人に収入がない場合には契約は行えません。ですが、銀行では本人に収入がない場合でも、この制度による借り入れが行えるのです。

銀行の配偶者貸付の特徴

銀行におけるこの配偶者貸付は、消費者金融とは多少意味合いが異なります。

まず、銀行には元々総量規制は適用されないので、年収の合算を考える必要はありません。しかし、いくら総量規制が適用されないとはいっても、さすがに全く収入のない人にお金を貸す訳にはいきません。

そこで、この制度による契約であれば、返済の為の収入が確保できるという訳です。つまり、この銀行の配偶者貸付は、収入のない専業主婦などが配偶者の収入を頼りに契約を行う為に使われているのです。

この制度を利用して契約を行う場合、その銀行によって決められている30万円や50万円といった金額での契約になります。本人には収入がないので、返済は配偶者の収入で行います。いくら配偶者の収入が多い場合でも、本人が返済に回せる金額と比例するとは限らないので、そのような金額までの融資になっています。

消費者金融とは違い、銀行によってはこの契約でも配偶者の同意書は必要にならないことがあります。借りれる上限がそれほどでもないことと、消費者金融のように、総量規制によって細かく規定がある訳ではない為です。

利用できる業者が限られています

この配偶者貸付を利用すると、夫婦でお互いにそれなりの収入がある場合、それを合算して大きな借り入れが行えるようになります。

ですが、実はこの制度を利用できる業者は限られています。大手の消費者金融では、この配偶者貸付による融資は行っていません。その為、消費者金融でこの制度を利用する場合、比較的小さな業者を利用することになります。

この制度を利用して借り入れを行いたい場合、まず最初にそのような契約が可能かどうかの確認が必要です。実際には利用できる業者はかなり少ないと思っておいてください。

配偶者貸付制度は上記のように、銀行で収入のない専業主婦が借り入れを行う為に利用されることが多いのが実情です。総量規制に対して収入を合算できるという本来の意味とは異なりますが、むしろ本来の意味で契約を行える機会の方が少ないと言っていいでしょう。

総量規制以外での合算の利用

キャッシングから少し話は逸れますが、例えば住宅ローンのような高額のローンを組む場合、この夫婦の収入の合算は大切な要素になります。

主婦の側が全くの無収入の場合より、共働きの方がより高額のローンが組めることが多いのは間違いありません。特に銀行からの高額のローンの場合には、これを考慮の上で契約が行われることも多く、配偶者貸付とは違いますが、お互いの収入を合わせて1つの借り入れを返済していくケースは珍しいことではありません。