カードローン個人で事業を営んでいる人がキャッシングを利用する場合、2通りの方法があります。1つはあくまで個人として通常の契約を行う場合で、もう1つは事業主として特別な契約を行う場合です。

ここではこの2通りの契約について見ていきます。

個人として契約を行う場合

個人事業主が個人としてキャッシングの契約を行う場合、ごく普通に利用する場合とそれほど変わりはありません。違いを挙げれば、給与所得者ではない為、少額の借り入れの場合でも身分証明書だけでなく、必ず収入証明書が必要になるところです。

この収入証明書には、提出印を受けた確定申告書の写しや、市民税・県民税額の決定通知書、課税・非課税証明書、所得証明書などが利用できます。それぞれ最新の年度のものを用意してください。

会社員や公務員、アルバイトなどの給与所得者の場合、原則的に50万円までの借り入れにはこの収入証明書は必要にはならず、身分証明書のみで契約が行えます。

その他は給与所得者の場合と同様で、借りれる上限も年収の1/3までです。ですが、給与所得者より審査で厳しく判断されることが多くなります。それは、給与所得者より収入の安定性がないと判断されてしまう為です。

事業主として特別な契約を行う場合

これには借り入れ先にそのような契約が用意されている必要があります。個人事業主を対象としてローン契約は事業者向けローンなどと呼ばれて、通常のキャッシング契約とは別になります。

この場合、行っている事業の決算書や商業登記簿謄本、住民票などが必要になります。実際に必要になる書類は申し込みを行う金融業者によって異なりますが、決算書は直近の2期分が必要になる場合がほとんどです。

要するに、きちんと個人事業者として開業をしているのかの証明と、収入や支出といった決算の確認、そして、住民票による厳密な本人確認が必要になるということです。

どうしてここまで厳重なのかというと、それは借りれる金額が個人として契約を行った場合とは違うからです。事業者向けローンは貸金業法の総量規制の適用外となり、借り入れ金額に年収の1/3という制限がありません。よって、数百万円単位の高額な借り入れも可能になっています。

事業者向けローンのメリット面

この事業者向けローンでは上でも挙げたように年収の1/3を超える借り入れが可能です。そしてその借り入れ金額を事業資金として利用できます。

腕組み

あまり知られていないかも知れませんが、個人向けのキャッシングで借りたお金は原則的に事業資金として利用してはいけないのです。その為、個人事業主が個人的にキャッシングを行ったお金は事業資金には回せません。

事業者向けローンで借りたお金は全て事業資金として利用できるだけでなく、それ以外の用途での使用も許されている場合が多く、生活費にするといったこともできます。総量規制も適用されないので、個人事業主がキャッシングを利用する場合、この事業者向けローンを利用するに越したことはありません。

事業者として開業しているかがポイントになります

事業者借り入れ金額が高額になる事業者向けローンの審査は、通常のキャッシングより厳しく行われるのはもちろん、きちんと個人事業主として開業をしていることが条件になります。

これは、商業登記簿謄本によって証明できます。開業をしている場合は自分で付けた屋号があるので、その屋号に対しての貸し付けということになります。

この屋号とは、例えば個人商店の場合は「○○商店」などといった店名がそれに当たります。

個人で事業を行っていても、フリーランスのような形で公に開業していない場合も多いと思いますが、その場合はこの事業者向けローンは利用できません。キャッシングを利用する場合、個人として契約をすることになります。

事業者向けローンを利用する際の注意点

年収の1/3を超える借りれることが可能で、生活費にも利用できることがほとんどのこの事業者向けローンですが、注意点もあります。それは、高額の借り入れになっても、それほど金利が下がらないことです。

事業者向けローンでは通常のキャッシングとは違い、最高で1000万円近くまでの借り入れが可能ですが、この最高額を借りたとしても、年利5%を超える金利になることが多いです。中には8%や9%といった場合もあります。

通常のキャッシング契約の場合、借り入れ金額が300万円にもなると、年利3%程度まで下がることも珍しくありません。

借り入れ金額が大きいだけに、年利5%だとしても相当な金利になります。例えば500万円の借り入れを行った場合、年利5%でも毎月2万円を超える金利を支払う必要があります。

通常のキャッシング契約同様に、無担保・保証人なしで契約を行えますが、この金利には注意してください。

この契約だからといって、何も無理に高額な借り入れを行う必要はありません。必要な金額だけの借り入れに留めて、少しでも金利を抑えることが大切です。